岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
このため、空港の維持管理・更新計画に基づき、滑走路等の地下を横断するトンネルの耐震補強や、電気施設の更新、航空機を駐機するエプロンの拡張など、災害時でも空港機能を維持し、救難活動等の拠点として機能できるよう取り組んできたところであり、引き続き、計画的な施設の整備・補強を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 農林水産部長万代洋士君。
このため、空港の維持管理・更新計画に基づき、滑走路等の地下を横断するトンネルの耐震補強や、電気施設の更新、航空機を駐機するエプロンの拡張など、災害時でも空港機能を維持し、救難活動等の拠点として機能できるよう取り組んできたところであり、引き続き、計画的な施設の整備・補強を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 農林水産部長万代洋士君。
本年の２月に行われました日米共同統合防災訓練の際には、海上自衛隊の護衛艦いずもが寄港いたしまして、南海トラフ地震発生時を想定した捜索・救難活動訓練が実施されました。こうして利用ができるのも、岸壁を整備していただいたおかげと、大変感謝しているところでございます。
これは、東日本大震災におきまして、内陸にあります山形空港が大活躍したという事例に基づいたものでございますし、また、空からの防災・救難活動というのは新しい考え方でございますが、道路が寸断されても効果がある、また、県民の方にも大きな救助・救難の効果があるという考えに基づいているものでございます。
これらの法令違反により、墜落事故の捜索救難活動の開始が47分おくれたと見ています。 原因は、ヘリの運航委託先が実際と異なる飛行計画を国土交通省に報告したことによるものですが、同社が運航を委託されている岩手県の防災ヘリでも、過去に虚偽の飛行計画を提出していたことがわかりました。事故との関係は明確になっていませんが、あってはならないことです。本県はそのようなことがないとは思いますが、確認いたします。
防災救難活動に自衛隊が各地で行ってきておられます活動を目の当たりにいたしますと、自衛隊の防災活動への貢献というものは大きいものがあるように思っております。早期の陸上自衛隊駐屯地の誘致を実現するため、県や五條市及び関係者が一体となって誘致機運を一層醸成するとともに、県選出国会議員などの皆様とも連携して国に対して強く働きかけていきたいと思っております。
これまでの検討会の中の議論では、二人体制は、実際の運航では体調不良となる場合もあることから二人体制がよいという意見がある一方、二人操縦体制にすると燃料を減らし、捜索・救難活動ではデメリットがあるという意見もあったと聞いております。
狭隘な山地での捜索救難活動には、飛行及び救助の高度な技術と十分な安全対策が必要でございます。このようなことから、県南部の危険空域を中心とした慣熟飛行など年間約百八十時間の訓練を実施しております。飛行や救助の技術向上を図っているところでございます。
以来、緊密に連携しながら、定期的な合同訓練、それから災害、遭難事故における人命救助や救難活動を実施しておりまして、平成２７年５月には、岩木山で遭難したスノーボーダー６人を、日没間際だったのですけれども、「はくちょう」と「しらかみ」の２機で相互連携しながら救助したところでございます。
海猿と呼ばれる潜水士に加えて特殊救難隊を導入した海上保安庁や仲間の漁船の必死の捜索救難活動もむなしく、乗組員９名のうちいまだ５名の方は行方不明の状態です。 事故原因については、海上保安部と国土交通省運輸安全委員会が調査中でありますが、地元では、建造後30年という大福丸の老朽化した船体の機関故障が惨事の発端になったのではないかと言われております。
自衛隊の装備の中でも、災害時の救難活動において活躍が期待されているものにヘリコプターがあります。東日本大震災でも、傷病者や食糧、医薬品等の物資の搬送、人員の派遣等で活躍しました。また、記憶の新しいところで、鬼怒川の決壊等大きな被害をもたらした先月の関東・東北豪雨においても、茨城県、栃木県、宮城県からの災害派遣要請を受けて、自衛隊は多数のヘリコプターを派遣しました。
◎危機管理監（中村誠仁君） 航空機事故は、地震等の自然災害と異なりまして、事故の原因者たる当該航空機の運航者が、事前の安全管理とともに事故処理についても責任を負うこととなっておりますが、その航空機事故が人命を伴うような大災害となりました場合については、国土交通省大阪航空局の八尾空港事務所長が現地対策本部を設置し、自衛隊に災害派遣要請を行うなど消火救難活動を実施いたします。
そういたしますと、ヘリポートがあれば、救難活動はできますので、駐屯地があるよりもヘリポートが先ですよということを言い出して、それで調査費がついたというふうに経緯として感じております。やはり、日本の中での存在は、救難活動ということになりますので、そのことについては意を払っていただいているのかなという感じでございます。
また、必要に応じて広域緊急援助隊等の受援を求めたり、関係機関等と連携して避難誘導や救出・救難活動を実施することとしています。
この協定のもとで約３０年間、秋田救難隊は救難活動に従事をし、１００回を超える出動により４００名余りの遭難者を救助してまいりました。 このたびの六魂祭では、航空自衛隊ブルーインパルスの飛行展示が祭りに花を添え、多くの観衆に感動を与えました。
これはあっては困ることなのですが、韓国のあのような事故もなきにしもあらずということですので、そういうふうにしましたときに、救難活動体制が本当に整えられるのかどうか、その辺について、考慮しておかないといけないのではないかという思いがするのですが、それに対する対策なり、お考えをお聞きします。
ヘリポートがあれば、とりあえずの救難活動が可能でございます。このような動きを受けまして、防衛省では、今年度予算への調査費計上に引き続きまして、来年度予算の概算要求において、自衛隊の展開基盤の設置に係る基本構想業務として、本県と共同で実施するための経費として四百万円を計上していただいているところでございます。
これらにより、既存の有線システムとあわせて、市町村への確実な情報伝達が可能となり、特に、消防機関では、映像を活用した迅速かつ的確な救助・救難活動が可能となります。 このように、今回の再整備により、県民の安全、安心が大きく向上するものと考えます。 次に、市町村の整備状況についてお答えします。
東日本大震災では，団員みずからが被災者であるにもかかわらず，救難活動に身を投じ，住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し，命がけの職務であることが全国に知らされました。 消防団は，消防組織法に基づき，団員は非常勤特別職の地方公務員として，市民の住まいと暮らしを守り抜く地域防災のかなめです。県議会議員の皆様の多くの方が消防団員として活躍されております。
東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救難活動が改めて注目されたことは記憶にも新しいところであります。特に病院船としての母港についても、本州のほぼ中央に位置する地理的優位性から、日本海側をカバーできること。
○（交通対策課長） 空港で何らかのトラブルがあったという場合につきましては、当然松山空港につきましては国が設置、管理している空港ということでございますので、基本的には、事故に限られますと松山空港の空港長を会長に、松山空港消火救難活動協議会という、県も入ったような組織がございまして、いわゆる空港事務所、国の機関を中心に対応していただいているというふうには思ってございます。